人手が足りない事業者の方は、就労継続支援事業所へ問い合わせしてみませんか?

人手が足りない事業者の方は、就労継続支援事業所へ問い合わせしてみませんか?

過疎化、高齢化が進むことで急速に働き手の確保が難しくなりました。

「ハローワークに求人を出したのに、数ヶ月応募がない」という話をよく聞きます。

希望する人員が集まらず、今いる従業員に過度な負担がかかっていませんか?

働き方改革で、労働時間が制限されたり、休日が増えたりで、事業主の方は苦慮されていることと思います。

就労支援事業所に仕事を依頼することで、働き手に関する悩みが解決することがあるかもしれません。

あわせて、就労支援事業所に仕事を依頼するメリットも紹介します。

ハローワークでは希望する人材とマッチしない

人材を募集するとき、ハローワーク(職業安定所)を通じ求人を出されるのが一般的と思います。

最近は2倍を超える求人倍率となっており、求人を出しても応募がないという経験がある方もいらっしゃると思います。

もし、応募があったとしても、あなたが思うような人材と出会うのは難しいのではないでしょうか。

あなたが望むような人材は、今どこかで仕事をしています。

あなたが望むような人材をその雇用者が簡単に手放すでしょうか?

ただでさえ求人倍率が高いのに、優秀な人材とマッチするのは難しくなっています。

1回の面接で適性を見抜くのは難しい

求人に対して応募があった場合、面接をされると思います。

応募者は、ハローワークで履歴書の書き方から、面接の訓練まで受けています。

採用されるために想定される質問に対し、答えを用意して面接に臨んでいます。

そこ数十分の面接で、人材を見極めるのはなかなか難しいと思います。

面接で期待できる人材だと思い採用してみたら、全く期待外れだったということもあり得ます。

知人の紹介による雇用の問題点

人材を募集する際、知人に紹介してもらうというのもよくあるケースだと思います。

ハローワークで全く未知の人材と遭遇するより、知人の紹介ならば安心できるというのもあるかもしれません。

しかし、少しお待ちください、もし紹介を受けた方があなたの期待にマッチしないとか、感性が全く違うとき、お断りしづらくありませんか?

知人の顔を立てて雇用してみたが、期待できる人材ではなかった。

知人の顔を立てるため、辞めさせるわけにもいかない。

という状況にならないとも限りません。

新卒者の採用の問題点

ある程度の年齢になると、仕事に対する人生観が出来上がり、変えるのにエネルギーが必要です。

事業者のとっては、まっさらな人材を一から育てる方が楽しいと思います。

ところが、若い世代ほど、一つの会社に定年まで勤めあげようと考えていません。

有能であるほど自分のスキルを磨いて、次にステップアップしようとします。

仕事ができる人は転職する度、収入も上がっていくのです。

時間とお金をかけて育て上げた人材が、明日はライバルとなるかもしれません。

就労継続支援事業所で人材を確保するメリット

作業には生活指導員が同行

障がい者だけで作業に当たることはありません。

施設外就労の場合も、当施設のスタッフが必ず同行し作業を見守ります。

任された作業は責任をもって実行いたします。

障害者を直接雇用しているのは就労継続支援事業所

障がい者と雇用契約をしているのは当施設です。

当施設へ仕事をご依頼の場合は、障害者を直接雇用していただくわけではございません。

直接雇用することなく人材が確保できるということを意味します。

各種保険、厚生費を負担するのは就労継続支援事業所

言い換えますと、社会保険や労働保険それから厚生費は当施設の負担となります。

直接雇用ではないということは、経費面でメリットになります。

障害福祉への理解、社会貢献を社外にPR

障害者雇用促進法でも定めてある通り、障害者への理解は事業主の義務となっています。

障害者への理解を身をもって内外へ示すということは、社会福祉への貢献を示すことであり、あなたの事業にとってメリットとなります。

まとめ

熊本県球磨郡で事業をされている皆様、当社にはスタッフを含め25名の労働力があります。

「人手が足りない」とお感じになられた時には、当社がお役に立てることがあるかもしれません。

お気軽にお問い合わせをお願いいたします。

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